新型コロナワクチン関連情報

土曜日の午後や平日の午後など、本来なら休みの時間にもワクチン接種枠を設けてきましたが、それでも予約がすぐに埋まり、枠が足りません。

職員の疲労も限界です。もうこれ以上、休み時間を削ることはできません。そこで苦渋の選択ですが、金曜日の午後診の時間帯の中、17:30~18:30にワクチン接種時間を設けます。月曜日・水曜日18:30~19:00に。その時間帯は一般診療ができないことになります。申し訳ありませんが、ご協力をお願いいたします。

新型コロナワクチン接種についての説明書

コロナワクチン接種時の注意点

奈良市のホームページ

当院のワクチンは定評のあるファイザー製です。

現在、最短は
10月11日の予約です。電話をお待ちしております。
奈良市からの通達によりますと11月末でワクチン接種は完了する見込みです。

まったく行政のワクチン管理はでたらめ!
最初から民間に任せておけば良いものを。もともと期限のある仕事をしたことも、責任のある仕事をしたこともなく、在庫管理をしたこともない。、受注はメールで受けながら、受注しましたの返事も無く、いつ配達されるかは不明。君たち、ネット通販したことないの?普通、受注したら、受注しました、発送しましたと返事をするでしょ。やたらと申請書類を書かせながら、やってる仕事はずさんで非常識。ITとは無縁の手入力ベース。医療機関にはやたらと、接種した数を報告しろとか言ってくるが、そもそも接種表はすでに市に提出してますけど。行政が数えれば良いではないか!ワクチン接種数は国も県も市の役人のだれも知らない。自分らが集計すれば良いのに(最初からそういうシステムにしておけばワンクリックで結果は出る)、その仕事まで現場に丸投げ。今頃になって手入力しろと言ってくる。しかも3日以内に返事しろとか。行政はこのために何ヶ月も準備をしてたのではないの?それで、ワクチン接種の開始が遅れたのではないの?どこかの国ではワクチンを打って数分以内に接種証明書がスマホに届くそうですが、日の沈む国 、いえ、日のいずる国では、まず、紙で申請してから、紙の証明書が発行される予定らしい。さすがにカミの国。素晴らしすぎる。日本のIT大臣、デジタル大臣でした?お仕事してますか?

当院では、他の施設より先行していて、75歳以上のワクチン接種は既に2回目を完了し,65歳~74歳も完了。さらに64-50歳の方の接種も完了しました。現在、40-50台以下(12~39歳)の人を接種中です。妊婦さんは優先的に予約しています。

奈良市民以外からの予約も可能になりました。










新型コロナウイルス関連情報


ワクチン後の展望を議論すべき次期かも

そろそろ過去のコロナ対策を総括しても良いのでは

しっかりした根拠も無いコロナ対策

まあ、誰でも自分の利益のことしか考えてないけど・・偉い人がね~

さすがワクチン担当大臣

バカにつける薬は無いと言いますが、バカの一つ覚え

緊急事態宣言の負の側面

ワクチン後進国と言われて

英国でも台湾でも使っているのに、日本で使わない理由は?
このままでは国内製造されているアストラゼネカ製のワクチンが期限切れになって廃棄になる


ワクチンがないなら、アストラゼネカ製のワクチンも接種に

お歳なのに知識も経験も無く頑張ってるのだから批判しないで!

まったくデジタル化に遅れている「地の果てのガラパゴス国」


さすが、御用学者、忖度もしっかりできてます!

科学的なデータも無く、雰囲気だけで感染対策を決めている文系丸出しな政治・政策



オリンピックだけは特別?政治家にとって他はどうでも良いのか?

いろんな専門家の意見を聞いて判断するのが政治家の役割、中野貴志教授の見解宮沢孝幸准教授の見解

無策すぎるコロナ対策?

ワクチン接種間隔は3週間は妥当か?英国みたいに広く早く接種した方が良いのでは?

管首相ワクチン1日に100万件接種宣言の間抜けな裏事情?


ワクチン接種が遅いと思ったら、無駄に保管されていた!

英国のしたたかな戦略(迅速なワクチン接種)

またまた疑惑

ワクチン接種の遅れは政府の失策

医療ガバナンス学会のホムペ

上 昌広氏のツイッター

マスコミに踊らされる人々


医療ガバナンス研究所理事長上昌広氏の見解: 第二波への対応 対応が遅れた理由(動画) 今後の課題

重症化の予防策

実は日本はすごくラッキーだったかも? オリジナル論文(英語)
もう少し分かりやすい説明

「専門家会議」の問題点


ワクチンパスポートを推奨して、若い世代にワクチン接種を

医学的な理由でワクチンを打てない人は1/10万程度です。打たないと言ってる人は、合理的な情報をもたずに論理的な判断ができないだけです。そういう人たちはコロナ感染で命のリスクを冒してもらうのは個人の勝手ですが、問題はそれだけにとどまらないことにあります。不必要な感染で医療崩壊するのも問題です。さらに医療費を浪費します。そして、ロックダウンして経済活動に重大な損害を与えます。今までどれだけの飲食店やレジャー産業が潰れたかご存じでしょうか?ワクチンを打たないという選択がもたらす結果についてよく考えましょう。

新型コロナウイルスの感染経路は、①学校とか保育園内感染、②家族間感染、が80%以上占めています。高齢者は既に接す済みなので比較的安全圏にいます。飲食店の割合は相対的に低いと統計的に証明されています。感染対策として、①施設での感染をくい止める②若年者と家族の感染をくい止める、が優先事項です。現時点で65歳以上では95%以上の接種率です。しかし12-25歳はわずか40%程度です。この年代が打たないとコロナは収束しません。彼らは死ににくいかもしれませんが、感染を広げます。それに死ななくても後遺症で苦しみます

フェイクニュースでは、ワクチン後の死亡をあおってますが、ワクチンを打っても打たなくても、いろんな理由で絶えず人は死んでます。これを辛坊治郎氏がうまく説明してます。ワクチン接種群と非接種群での有意差があるかないかが問題です。コロナ感染での死亡死亡率は、ワクチンを打ってない人で圧倒的に多いです。RNAとDNAの違いもわからない不勉強な輩が遺伝子が入るのは怖いとかあおってますが、そもそも、普通の風邪でもウイルスRNAが体内に充満してます。医学的な理由でワクチンを打てない人は1/10万程度です。ワクチンを打たずに死ぬのは勝手ですが、他人にウイルスをばらまくのは
犯罪的行為です。


過去のコロナウイルスは主に高齢者にリスクがあり、若い世代は軽症で経過するため、最初に高齢者を対象にワクチン接種をする方針は理にかなったものでした。しかし、現在は変異株が主体になり、若年層や10代の感染が深刻化しております。したがって、若年者対策が肝要です。尾見茂氏も政治家も馬鹿の一つ覚えのまま、「ステイホーム」と「飲食店の自粛」ばかり唱えています。お経を唱えていて世の中が守れるならそれで良いですが、現実のデータと有効な対策にすぐにシフトしないと日本経済は崩壊します。改めて言います!若い世代に接種推進をすべきです。若い世代が接種しないと、そもそも経済が回りません。そして将来がある若い世代が死んでしまうと、その扶養家族が路頭に迷うことになり、多くの将来がある世代に苦役を背負わせ事になります。

若い世代に接種を推進するためにも3週間間隔で接種するのは杓子定規過ぎると考えます。WHOは3ヶ月間隔が望ましいと宣言しています。その方がより早く、より多くの人が免疫を獲得できるからです。医療機関にとっても、2回目の接種を3ヶ月まで猶予してもらえた方が、予約業務の煩雑さが解消されるので、1日あたりの接種数をインフルエンザワクチン並に増やすことが可能になります。厚労省が決めた手順では制約がありすぎて、接種数を増やすには膨大な事務作業が必要になり、1日あたりの接種数を増やす事が難しくなってます。


河野ワクチン大臣はキャンセルなどで余ったワクチンは、接種券を持たない人でも、市町村を越えた人でも無駄にすることなく打ってください。「接種券の無い人には打たずに破棄してください」と誤った指導をしている一部の地方自治体にがあるが、「貴重なワクチンの廃棄はきわめて許しがたい」、「自治体がやったことで批判があれば、私が責任をとる」と現場の医療従事者にはとてもこころ強い発言をしました。しかし、市の回答は「破棄してください」「クーポン券の無い人には絶対に接種しないでください」「責任は大臣が勝手にとれば良い」でした。大臣なんて軽い存在なのか?地方自治体の方が偉いのか?官邸と自治体の乖離、柔軟性の欠落、行政の整合性の欠如、合理性よりは役所の論理。こんなことだからワクチンの接種率は先進国の中で最下位。もし、つまらない制約を無くしてくれたら、うちのクリニックでも2倍以上のワクチン接種ができますけどね~。ワクチン接種の邪魔をしているのは行政の規制です。こんな状況でオリンピックを開催した?すごすぎて泣けますね。


「2021年5月8日の時点での記事」
遅くとも2月にワクチン接種をとか言ってたはずなのに、未だに第一線でコロナ患者に接するリスクのある開業医には未だにワクチン接種がされてません。一方、ほとんど申し訳程度にしか受け入れてない国立系の医療機関は、真っ先に接種をして、さらに直接患者に接しない部門のスタッフまでワクチンが行き渡ってます。どういう事なんでしょうね?実は国の計画したワクチン接種計画で順位が決定されてます。まずは第一線のコロナ診療をしている重点病院(国立系→県立→私立)→協力病院→その他の病院→その他の診療所の順番です。無症状のコロナ感染が多いので感染対策が重要とか言っておきながら、発熱外来に電話してきた患者のほとんどに、「それはコロナの可能性が低いので近くの医院に診てもらってください」と丸投げする。そのくせ、その医院のワクチン接種の順位は最後です。


現在、新型コロナウイルスは変異株がほとんどですが、これは全部海外から入ったもの。逆に言えば従来株のコロナ感染はほとんどない。この事は検疫がまともに機能してなかった事を意味します。実は海外から人はどんどん入ってます。問題はきちんとした検疫と追跡システムを整備しなかった無策が原因です。その中で、誰も報じてない、もう一つ大きな要因があります。在日米軍です。基本的に米軍関係者は日本の検疫とは関係なく自由に、米国を含む海外からどんどん飛来して、基地に着いたらそのまま外に遊びに出てます。そこには日本政府が関与する余地は全くありません。彼らには日米地位協定が適応されてます。トランプ前大統領が日本に訪問した際に、アメリカ本土から在日米軍基地に飛んできて、米軍のヘリとかで日本国内を好き勝手に移動してたことはご存じとおもいます。まるで自分の庭のようにです。他の国賓は日本政府が移動の手助け・采配ををしたのとは対照的な事実です。同様なことは、グアムで大問題になってます。グアムの住民は14日間の隔離が強制されているのに、米軍関係の労働者がどんどん自由に出入りして感染を広げて医療崩壊しました。


コロナ感染を通知するアプリ、国が作ったのが「COCOA」、そして各都道府県がバラバラに独自のシステムを乱立させて、大阪は「大阪コロナ追跡システム」、京都は「京都安心追跡サービス」、兵庫県は「兵庫県新型コロナ追跡システム」、沖縄には「RICCA」、どれも全然利用されてなくて全く機能していません。こんなことで有効なコロナ感染の追跡ができると言えるのでしょうか? それに、どれも税金の無駄遣い。そういえば日本にも「IT大臣」がいましたね。彼はいったい何の仕事をしているのでしょうね??ボンクラばかり揃って、右往左往してないで、台湾のIT大臣大臣「オードリー・タン」に教えを伺いに行けば??

多くの国では、入国者はスマホを強制的に渡されます。きちんと14日間隔離できているか、行動はGPSで把握されます。ランダムな時間に電話がかかり、スマホを携帯しているか確認されます。3回電話に出なければ即座に確保されて強制隔離されます。日本では、入国者に「公共交通機関を使わないでください、14日間自粛してください」と要請しているだけです。一部の人でしょうが、自由に動き回って感染を拡散させたのは事実です。もし、きちんと検疫ができていれば、現在コロナで9593人が亡くなってますが、およそ4割の4000人ほどは死ななかったはずです。


4月23日の西村大臣の会見でもクラスターのほとんどが施設内感染であると言ってます。その割には、飲食店対策が今回も目玉になってます。施設内感染を減らすには施設の利用者よりも施設の職員にワクチンを優先的に打つのが最も効果的です。それをしないで飲食店を目の敵にすることに合理性はないと思います。以前もパチンコ屋が標的になりましたが、実はパチンコ屋でクラスターは一件も発生していません。分析と対策が全然なされていません。言うことを聞かない施設は罰金とか・名前を公表するとか言ってますが、政治の不始末を全部民間の責任に転嫁しているだけです。自らするべき事をせずに厳罰主義をもちだす行政に怒りを感じます。飲食店がクラスターになっている可能性は15%以下です。それをあたかも飲食店のせいにして、従わないものは厳罰って、いったいなんでしょうか?

いまだにコロナのPCR検査は、医療機関でもそう簡単に受けれません。ところがすでに個人事業主でも購入可能な150-200万円でPCRの検査機械が販売されてます。まちでも、PCR検査を3000円程度で受け付ける会社やドラッグストアがあります。医療機関では簡単に検査ができないのに、ネット販売とかドラッグストアでは可能だという、この逆転現象は、政治と役所がつくりだした医療崩壊です。


今の政治は全部、現場に丸投げです。なんの対策も、方針も、サポートもせず、GOTOにばかりこだわって感染を広げておきながら、コロナベッドをつくれない民間医療機関を見せしめ的に名前公表するとか。政策が場当たりすぎて、支離滅裂です。コロナ病棟は分散させると、かえってクラスターを広げます。むしろ専門病院を作って集中化した方が効率的です。無能なら、かえって要らんことをするなと思います。


ロックダウンは船の火事や、水没に際して、その部門を中の人間ごと全部閉鎖して、被害を最小限にして船と乗員を守る非情無慈悲な手法です。 もちろん、閉鎖された人達は死にます。 武漢のロックダウンに始まった人権無視の前近代的な手法を無能な政治家や、 尾身しげる氏を代表する無能な老害学者が真似をしたことが誤りの始まりです。 ロックダウンするなら、物流や、病院も含めて、完全に社会機能を2週間停止すれば、論理的には、コロナは終息します。 もちろん、ロックダウンによって、かなりの死者が出ます。 経済的な損失も多大です。これがロックダウンの正しい手法です。中途半端なロックダウンは無意味で非効率的な手法で、やってはいけない見本です。

今頃になってワクチンパスポートの話が出てきましたが、このサイトではコロナ初期よりずっとこの話をしてます。効率的な抑制とは、スコア化によって、自由度を変えるしかないでしょう。 有効なコロナ抗体価があれば、スコア数点、限られた範囲の人としか行動してないことが証明されれば何点、 だだし、携帯で行動履歴を把握されるのに同意されてる場合(つまりCOCOAより強力なアプリ)、定時的なPCR検査陰性なら、何点とか、抗原検査陰性なら何点、、感染対策の実践スキルの程度で何点とか、これらを総合的にスコア化して、何点か以上なら、自由に行動可能、 特定の点数なら、この範囲で行動できるとか、ある点数以下なら、自宅で過ごす、 もしくは、特定の施設ない、もしくはエリアでのみ行動可能とか、 中国のスマホを使った管理を参考にしながら、人権と選択権を考慮したアプリを普及させないとダメかと思います。 しかしながら、各県が勝手に感染把握アプリをつくって、それぞれバラバラに運用して、 厚労省のアプリも誰もダウンロードしてなくて、こんなんで効率的な感染対策が出来るとはとても思えないです。 IT技術を活用して効率的かつ選択権を尊重したアプリを普及させて、スコアに応じた自由度を許可するしか解決はないと思います。 IT技術を使わずに早期のクラスター対策を効率的に行うことは不可能と思います。尾見茂氏も管首相もスマホなんか全然使いこなしてないと思います。 このままだと、ワクチンも怖いから打たないと言う輩が続出して、そのくせ個人の自由ばかり主張して人としての最低限の義務すら忘れた人たちで充満して、世界は崩壊します。

「ここからは昨年度の緊急事態宣言が出されたときの際に書いた文章です」

昨年に出された1回目の緊急事態宣言は全くの愚策でした。感染対策は純粋な科学です。精神主義とか、右にならえのただの自粛ムードはどうかと思います。たとえば、広い公園に人出があっても良いと思います。サーファーが海に来てけしからんとか、無意味です。これを言うなら、海に来ても良いが、コンビニとか、地元の店に寄らないでと言えば良いことです。負のスパイラルに入るのではなく、どのようすすれば、リスクを軽減して社会活動を維持できるか知恵を絞る方が有効です。むしろ、スーパーとかホームセンターに人が密集している方が危険でした。そこで、何もなかったのですから、社会全体を止める必要性も必然性も効果もなかったと言えます。ただ、ストレスを与えただけです。 何となく、言葉にばかり反応して、それを守らないと人を攻撃する風潮もどうかと思います。公園やテニスコートなんか、開放したままで良かったと思います。学校も休校の必然性はなかったと考えます。一斉休校なんて、愚者の発想です。単なる「嘘つき安倍晋三」の思いつきです。

感染対策は、最新の科学的な根拠に基づいて、先鋭の専門家の意見の基に行うべきで、素人の思いつきの政治的パフォーマンス目的にされると単なる迷惑です。アベノマスクが膨大な税金の無駄遣いをしながら配布されましたが、99%以上の人は使っていません。必要なことをせず、不必要なことをする。

PCR検査可能数も韓国や台湾の足下にも及ばす。検査もしないで対策は無理です。その政策が正しかったのかの判定もできません。その責任は国立感染研究所にもあるようです。彼らは研究者であって、実際の治療をしたことのない医系技官です。だから、マスク一つまともに装着できないのです。
政府が主導する、「新型コロナウイルス感染症対専門家会議」の会見をテレビで見ました。
びっくりしたのが、専門家会議室副座長の尾見茂氏のマスク! 会見中の説明の途中でマスクがずれて鼻は出てるし、マスクが全然顔にフィットしていない。マスクの正しい使い方すら知らない感染症の専門家?が日本の国の方針を主導しています。まるで自動車運転をしたことがない老人に道路行政を主導させているようなものです。もっとまともな専門家を任用するのも総理の仕事です。賭け麻雀をする黒川検事長を欠かけがいのない人材と評して、無理筋な定年延長を企む程度のひとですから。

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